データで検証して

読売新聞の2017年2月9日号（おそらく朝刊）に、「民主党政権下で、実質的に年間１ミリ・シーベルト以下とする目標が設けられた。　科学的には、１００ミリ・シーベルト以下の被曝による健康への影響はないとされる。」との社説が掲載されたそうです。

科学的には、とのことですが、どのような検証結果を持ってそう言っているのかが定かではありませんので納得することが出来ません。

１００ミリ・シーベルト以上の被爆をした人達には健康被害が現れたが、１００ミリ・シーベルト以下の被爆の人達には健康被害は現れなかった、というデータが必要です。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170208-OYT1T50138.html

朝刊のその記事は見逃してしまったのですが、同日の読売新聞の夕刊にも「？！」というものが載っており、読売新聞は原発は大したことはないというイメージを植え付けたいようです。

その記事では、原発事故が起きた場合、5キロ圏内と30キロ圏内の2つのパターンを仮定し、5キロ圏内ではすぐに退避、30キロ圏内では原則として屋内退避を呼び掛けていました。「屋外の放射線量が毎時20マイクロ・シーベルト以上になれば1週間以内に退避、同500マイクロ・シーベルトでは数時間以内に退避」と書かれていました。

退避する際の放射線量の具体的な数値が設けられていますが、逆に言うと20マイクロ・シーベルト以下の場合は、退避しなくてもいいのでしょうか？それとも、〇〇マイクロ・シーベルトの場合は何週間後でOKとか、ある一定のところで「ここからは退避の必要なし」という早見表でも作ったのでしょうか？

もしそうだとすれば、それらの指針が、実際に被爆をした人達のサーベイ、検証によってなされたものなのかどうかをはっきりと示してもらわないと到底納得出来ません。

30キロ圏内に近い、例えば35キロ圏内とか40キロ圏内とかの場合はどうなんでしょう。

問題があるのは5キロ圏内と30キロ圏内くらいで、30キロ圏内以上は問題がないようにも受け取れます。

健康被害のデータ、どうやって出したのでしょう。

読売新聞2017年2月9日夕刊6面