有権者教育について

2015年6月18日の日経新聞に、有権者教育に関しての政治アナリストのコラムが載っていました。

・・・アイスクリームに賛成ですか？反対ですか？宿題に賛成ですか？反対ですか？

あなたが小学５年生だとしたら、アイスクリームには賛成、宿題には反対と答えるでしょう。すると先生は「アイスクリームの味はにんにく味です」と言うと、教室からブーイングがあがる。「週末の宿題はなくす、というのが本当に聞きたかったことです」というと、「そんなこと聞いていない」の声が上がる。

これはアメリカで行われる有権者教育の一例である。その後、先生は「心地よい言葉だけを聞いて投票することはやめましょう」と語り、投票を決定する手順を説明する。本当に充分な情報を集めたかどうか四つの視点で確認する。

一つ目は政党・候補者の主張する全ての政策についての情報を集めたかどうか。

二つ目は、扇動的に書かれた情報であるかどうか確認をする。

三つ目は、情報源の確認。人は往々にして似たような情報にしか触れない傾向があるためだ。

最後に、自分の決定によって利益を得る人と不利益を被る人を考え、多くの人を幸せにすると思えたら、ここで誰に投票するかを決定する。

四つの確認で「不充分」と思ったら、「充分」となるまで何回も情報収集を行うのである・・・

アメリカでは、このような有権者教育が行われているのです。

日本では、政治について語ることはタブーとされていますよね。大人でさえそうなのですから、こどもが語るなんてもってのほかというわけです。

来年から投票権が１８歳からになりましたが、教育が先なのに権利だけ先に与えるのは疑問です。

こどもがデモに参加して・・・などと言う人もいるようですが、それに懸念を示してもいいのは、本人にその意思がない場合でしょう。

では、本人がやりたいと言った場合はどうでしょうか。

私の息子は、きのう本気で国会議事堂に行くつもりでいました。私が「総理は今日、土曜日でお休みだから国会にいないんだって。」といってどうにか納得してもらいましたが。

本人がやりたいと思えば、小学４年生でもデモに行っていいのではないか。

多分、私は息子と一緒に今後、デモなり候補者の街頭演説なりを聞きに出かけることと思います。