可分所得と不可分所得

・・・という言葉がある。

可分所得というのは、家賃・光熱費・税金などを差し引いても残る所得で、残りは例えば趣味などに当てられ、さらには貯蓄などにも当てられるお金となるだろう。

不可分所得というのは、所得の中で差し引くことの出来ない絶対的な支出で、上記の家賃・光熱費・税金等のこと。

貧乏人は、この可分所得と不可分所得の日々のせめぎ合いの中に生きていることと思います。

私が最近ツイッターで気にして見ている人が、月給が15万なのですが、その人が金魚を飼えるくらいだから、自分は貧困を名乗るのはやめるわ・・・とか言っており・・・

生活保護でも13万は出ているのだから、15万は十分貧困ですよ！

・・・で、その方、高い所得の人から取れという主張に対し、「働くのバカバカしくなるほど取られる」という主張を聞いて「やっぱり法人から取りましょう！」なんて言っていたんですが。

私が気になるのは、こういった話になる時に、感情論に振り回されてはいませんか？という疑問。

例えば、私の弟。弟の平成23年度の課税証明書が今手元にあります。

私が6年前の離婚の際に、弟に何かの保証人にでもなってもらうために、弟から取り寄せたものですが、その年の弟の給与収入は、、1,160万円で、もろもろ引かれたあとに残った金額は930万円でした。230万円引かれているわけですが、930万円あれば十分じゃないですか？

単純計算で、ではその半分の年収500万円台の人が上記の1千万円台の人の半分のもろもろ引かれる額の同じく半分を引かれたとしても、500-100で400万円は手元に残るとします。

それでもまだ「働くのバカバカしい」とは言い難いねえ・・・

何が言いたいかと言うと、可分所得がどれくらいか？ということを問題にしているわけで。

もし働くのバカバカしいという意見を聞いたら、「ちなみに、いくら給与として出て、色々引かれていくら手元に残るのですか？」と、具体的な数字を出してもらって議論をすべきだと思います。

「8時間働けばふつうに暮らせる社会を」とのスローガンを耳にしたりしますが、皆さん、月にいくらあれば「ふつう」だと思いますか？

私は、いい大人は25万は必要だと思いますよ。

月25万なら一人でもどうにか生きていけるだろうし、結婚を考えた場合でも相手の収入と足せば対応可能です（共稼ぎは必至ですが）

下には下がいるなんて思って、闘いをやめてはいけないのだ。